2009年2月28日土曜日

JAGM (共用空対地ミサイル)開発に参入するロッキード・マーティン


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Aviationweek.com 2月27日

米陸軍が進める共用空対地ミサイル(JAGM)への参入を目指すロッキード・マーティンは来年にかけて合計三回の飛行発射試験を準備中。JAGMは弾頭部分の重量は約20ポンド合計100ポンドと軽量小型の兵器で小型の移動目標あるいは固定目標攻撃を想定した設計。現在のマーベリック、ヘルファイヤー、ヘルファイヤー・ロングボウ各種とTOW兵器を代替する。これらは陸軍と海軍で使用中であり、敵戦車、装甲兵員輸送車,高速ボート他を回転翼機・固定翼機から攻撃するもの。
ロッキード・マーティンはJAGMの前身である統合共用ミサイル(JCM)(予算見なおしで開発中止)の受注会社であったが、今回はレイセオン、ボーイングに対向することになる。この二社は昨秋技術開発契約として1.2億ドル相当の契約を獲得している。ロッキード・マーティンはJAGMの最終選考である2011年1月までに合計50基の3モードのシーカーを製作するという。これとは別にロッキードはボーイングと共同で米空軍の小口径爆弾(SDB)II型(重量250ポンド)を全天候下で移動目標を攻撃可能兵器として入札する。このうちロッキードが担当するのはシーカー部分で、レイセオンがこの二社チームの唯一の競争相手となる。選定は今秋の予定。
JAGMは直径7インチであり、シーカーはSDBIIよりさらに小型化が求められる。ロッキードは既製品で3モードシーカーの開発知見を有していると主張。ロングボーでミリ波レーダー、ヘルファイヤーで半アクティブレーザー、マーベリックでパッシブ画像処理赤外線の経験があるという。
センサーは合計14種類がJCMでロッキードが製作しており、これとは別に7種類はSDBIIのリスク低減策として完成しているという。JCMでは12万行のソフトウェアが開発されている。
設計審査は2010年中ごろを予定しており、同兵器を搭載するのはAH-64アパッチヘリ、AH-1Zスーパーコブラ、SH-60シーホーク、F/A-18E/Fスーパーホーネットとなるだろう

2009年2月22日日曜日

米海軍SLAM-ERミサイルに新展開


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Flightglobal.com 2/20

ボーイング製AGM-84SLAM-ERミサイルが地上機動目標(例 ミサイル発射装置)への攻撃の有効性を証明した。1月12日の実証演習で19キロメートルで移動中の目標に命中したもので、「砂漠環境で」成功したという。
実験条件についてボーイングはほとんど明らかにしていないが、米海軍関係者はこれより前に道路上で90度方向転換する移動目標への攻撃プランだと明らかにしていた。同目標はまず航空機で捕捉され、同機には沿岸レーダー監視システム(LSRS)で地上移動目標を表示できる機能があり、同様の装備は少なくとも7機のP-3Cに搭載されている。LSRSからのデータは F/A-18F にまず転送され、同機から別の F/A-18F にさらに転送されてミサイルを発射した。米海軍によるテストは2年間にわたり、実施中で同ミサイルの実用化はテスト結果次第で早期に可能、とボーイングは説明する。方向を急に展開するような地上目標の攻撃に成功したことはスタンドオフ兵器の精密攻撃能力を向上することに努めてきた過去40年の歴史の中でもひとつの金字塔となる。
SLAM-ERはもともとは2003年に退役の予定であったが、米海軍が共用空対地スタンドオフミサイル開発を中止したことから一線に残っているもの。米海軍は機動目標に対する SLAM-ER 実験を1990年代後半に開始している。初期のSLAM-ER試験では SLAM-ER が改造NP-3C機(ニックネーム毛深いバッファロー)から発射されていた。

2009年2月18日水曜日

STOVL型のF-35B 試験始まる


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Aviationweek.com 2月17日

短距離離陸垂直着陸(STOVL)が可能なF-35共用打撃戦闘機は早ければ今週にも動力テストをロッキード・マーティンのフォートワース工場(テキサス州)のホバーピットで開始する。F-35開発の中でもこれはおそらくもっとも重要なテスト。
 F-35B初号機はSTOVL飛行試験開始前にホバーピットテストが一ヶ月予定されている。完全な垂直着陸がパタクセントリバー海軍航空基地(メアリーランド州)で6月あるいは7月に実施されると同機開発の一区切りとなる。
 ホバーピット試験では推進機構を完全垂直フルパワーまで運転して性能および作動状態を確認する。動力つき上昇モードでは前方のリフトファンを作動させ、後方のノズルが回転し、主翼部のロールポストが開く。初号機はオープンピット上で拘束され推力規模と推進機構で生まれるモーメントを測定する。その測定は通常離着陸モードとSTOVLモードでそれぞれ手動と自動制御で行われる。その後ピットには鉄板を配置し、垂直着陸時の地上環境条件と空気取り入れ口の温度と圧力を計測する。
 ピットテスト時にはプラットアンドホイットニー製F135エンジンとロールスロイス製リフトファンの機内取り付け後の推力を測定することができる。F-35BがSTOVL性能を発揮できるかの鍵となる点であり、ロッキード・マーティンは垂直推力で40,550ポンドを最小限確保し、同機の性能要求を実現できるものと自信を持っている。

2009年2月15日日曜日

ボーイングC-17への関心が高まっている




Aviationweek.com 2月13日掲載

ボーイングはC-17の今後の販売方針を検討し、製造コストの低減に努力を移す戦略を選択した。新しい方針は海外販売の可能性が大きくなっているためで、原因はEADSのA400M開発遅延に失望する各国からのC-17への関心が高まっていることがある。
 ボーイング軍事航空機部門のクリス・チャドウィック社長が業務見直しを昨年実施し、C-17の年間生産数が現在の12から15機から削減され場合の効果を検討させた。その際に米空軍からの追加購入がないとしても現行の生産数を維持することが可能と明らかになった。議会は繰り返しもっと多くのC-17が必要として予算を計上したがブッシュ政権が毎回反対してきた。一方、議会が確保した予算で米空軍向けC-17が15機2008年度補正予算で新造されることで、海外からの関心は高まっている。
 米空軍向けの受注数は合計205機。加えて、英国は6機発注、オーストラリアとカナダが各4機購入、NATOが3機分の契約をサインしたところ。さらにカタールが発注しているが、ボーイングは機数を明らかにしていないものの2機確定2機オプションと思われる。 関係者筋によると米空軍向け追加販売を検討中で最大60機を想定。ただし、これはペンタゴンで実施中の機動展開必要量の検討内容如何に左右される。ボーイングは地上兵力9万2千名の増強で空輸能力の増強が必要となると見込む。
 チャドウィックの考え方は最近になり変化して今はコスト削減を模索している。現行の生産量を維持するだけの需要があると見ているためだ。コスト削減の対象は管理費、設計、構造、部品メーカーの各方面におよぶ。
 同機の国際販売価格は約2.2億ドルで米空軍向け価格は2億ドルをわずかに上回るもの。アラブ首長国連邦との商談が進行中であり、英国・オーストラリア向け追加販売も可能であると同社は見ている。さらにフランス、リビア、インドがそれぞれ関心を示しており、A400Mで各国の協力を求めるべく苦労するフランスが鍵となる可能性がある。

コメント: 民間機ではエアバスと商戦を続けるボーイングですが、大型軍用輸送機ではずいぶんと楽な状況にありますね。問いって油断している余裕はないはずですが。それにしてもC-17の輸送能力が各国に支持されるのはいままでの地域内空輸作戦の概念がグローバルリーチになってきたためでしょう。わが国のCX開発は諸々の事情のため停滞していますが、川崎CXの想定37トン4,000マイルとC-17の60トン2,800マイル(ただし同機は空中給油能力あり)を考えるとCX(C-2となるのでしょうか)を比較すると実はC-17と競合する力があるのではないかと思えてきます。初飛行に何とか早くこぎつけてもらいたいものです。(写真 下 C-17Aと 上 まだ初飛行にたどり着いていない川崎C-X)

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2009年2月14日土曜日

F-22の生産停止は回避できるか

Aviationweek.com 2月8日

F-22の生産継続の支持につながるようにロッキード・マーティンは同機の性能が当初の要求水準を上回っていることを示す社内データを公表した。さらに米空軍は同機を今年のパリ航空ショーで初の展示を行う。米空軍向け追加生産が可能となれば海外向け販売の障害はなくなる。同機を取り巻く意見はばらばらで国防総省は国防支出削減のため同機の生産を予定通り183機で停止したいと考えている。議会は逆に生産を増加して航空宇宙部門の雇用を維持したいと考えている。空軍上層部は最低必要機数を240から250機とし、追加生産60機が必要としている。

F-35の初期低レート生産分550機の価格が上昇することが判明した。F-35の単価は概算2億ドルで、F-22ラプターは1.42億ドル。これでは2014年まで就役しない航空機に空軍が多額の戦闘機予算をつぎこむことになってしまう。さらに、F-22が対空戦闘で本当にどれだけ有効なのかは秘密の壁に阻まれている。現在のところ、F-22は飛行可能なステルス戦闘機二機種のひとつ。これが今後十年以内にロシアと中国が新型機を投入することで変わる可能性がある。仮想敵国部隊の役を演じるパイロットは常時F-22を出し抜く策を模索しているが、今のところ模擬演習でわずか数回の「撃墜」に成功したのみで、それもまぐれ当たり。新たに公表された性能にはレーダー断面積があり、国防総省高官がこっそりと明らかにしたのは同機のレーダー特徴は-40 dBsm. で「おはじき」ぐらいに写る一方でF-35は-35 dBsm.でゴルフボールぐらいの大きさだという。スーパークルーズはマッハ1.78であり、これまでいわれていた1.5ではない。加速は要求性能よりも3.05秒早いというが、同社関係者は具体的な高度と速度は明らかにしていない。アフターバーナーを使用しないフルミリタリー推力でラプターは5万フィートをわずかに上回る高度で作戦可能となっていた。しかし、アラスカの合同演習で約6万5千フィートで空戦を開始している。また、同機搭載のノースロップ・グラマン/レイセオン製のアクティブ電子スキャンアレイ(AESA)レーダーは実際は5%も長い有効距離があるといわれている。AESAレーダーの有効距離は機密事項だが、F-16改修型に搭載の最小の機器構成で約90マイル、F/A-18E/Fと F-35は100マイルでF-22は110から115マイルと思われる。これに対して機械式スキャンのF-15Cのレーダーは56マイルとロシア空軍情報部は推測している。米国の航空宇宙関係者もAESAレーダーで有効距離が「すくなくとも」二倍になることを認めている。機体に電子手段発生装置を搭載すると、レーダーはジャミングを放射し、偽の目標ほか誤った情報を敵のセンサーに伝えることができる。電子攻撃の有効距離はAESAレーダーと敵のレーダーの有効距離を加えたものに等しい。長距離で小さな目標を捕捉できるAESAにより敵の巡航ミサイル、ステルス機ならびに小型UAVを捕捉、攻撃が可能となる。

ロッキード・マーティンは経済性も理由としている。複数年度調達の場合のF-22の単価は1.426億ドル。F-35の当初単価は2億ドル近辺と見積もられているが、生産継続で低下していく。日本ではF-15JとF-2を小規模生産する決断の結果、単価はそれぞれ1億ドルとなった。ユーロファイター・タイフーンは小規模生産の場合はもっと高価になるだろう。

運用上の議論は同機が海外のトップクラス戦闘機、たとえばロシアのSu-27やMiG-29に対して本当に有効なのかという点である。ロッキード・マーティンと米空軍のアナリストは対敵航空機撃墜被撃墜率をF-22なら30対1、F-35では3対1、F-15, F/A-18 ならびに F-16なら1対1だろうと見ている。

一方ロシアはF-22の評価で大きくばらついている。同機は「ミサイル防空体制に大きな脅威となる」と見て「防空網を無効にする可能性と、高速性、操縦性と搭載機器により高度に強力で危険な航空機だ」としている一方で、「過大評価はまずい、レーダーで捕捉可能で、破壊することも可能だ」としているため。アメリカの最大の仮想敵国はロシアと中国で、両国は第五世代戦闘機を今後5から10年で実用化するのではないかと見ている。高度防空システムとしてNATOがSA-20とSA-21と呼称するものはロシアではS-300とS-400といわれ、輸出も始まっているが、アメリカ専門家はステルス機で突破可能と見ている。ただし、これら高性能ミサイルの輸出は中国、ベトナム、シリア向けに実施済みであり、イランからも発注があったところである。

もうひとつの考え方はラプター生産を183機で2011年に終了し、実線に投入可能なのは126機しかないというもの。さらにその中で作戦可能なのは100機まで減少する。ラプター183機体制の条件は177機のF-15を2025年まで稼動させて対空制圧任務にあたらせることであり、生産停止は海外販売の道を閉ざすことにもなる。しかし、2014年まで生産を継続すると、その時点では米国経済も今よりは好調となり、作戦可能なF-22の数も180機となる。初期生産のF-35合計68機が加わり、同時にF-22の海外販売の可能性も出てくる。日本とイスラエルは仮に飛行隊一個でも配備できれば周囲の軍事脅威に対する大きな抑止力増加になると発言している。

ロッキード・マーティンはラプターの実戦能力をえさにオバマ政権の支援を引き出したいと考えている。オバマ政権は3月までに同機の生産継続の是非を決定することになっている。生産継続の場合最低20機、さらに空軍が要求機数を再設定すれば60機が想定され、議会も長期予算措置を承認しているが、生産継続の支持獲得には相当の圧力がかかっている。空軍上層部は配備数が増加した場合の運用期間の長さに着目し、20機以上の追加生産の可能性は少ないと見る。ペンタゴン内部の見方はロッキード・マーティンにはC-130JとC-5B改修に加えて、F-35の生産が年間110機に増加するので事業継続は十分可能だとするもの。

コメント:ペンタゴン内部はF-22に対して本当に冷たいですね。すでに生産停止は既定の扱いです。オバマ政権の経済雇用拡大政策に乗じて生産維持を何とか確保したいメーカー側の必死の主張ですが、果たしてどうなるでしょうか。ひょっとすると日本でも再びF-22待望論が出るのかもしれませんが。

2009年2月9日月曜日

P-8AとBAMSの開発に参画するオーストラリア



Flightglobal.com 2月9日

オーストラリアがボーイングP-8A開発に参加することが明らかになった。同時に広範囲洋上監視機(BAMS)への参加もまもなくと見られる。米海軍が明らかにした。P-8Aに関する覚書が承認されると737をもとに開発中の対潜哨戒および洋上パトロール機のスパイラル1型開発にオーストラリア軍および民間産業が参加する道が開く。(米海軍のボブ・ディッシュマン大佐(BAMS計画主査)談)ボーイングはスパイラル1仕様のP-8初号機を1.5億ドルの改修作業ののちに2015年に納入予定。
オーストラリアとカナダは2005年の米海軍の招請(3億ドルで共同開発に参加)を受け入れず、インドが先月総額21億ドルでP-8I型6機購入契約を締結したものの同国は開発には参加できない。ただオーストラリアがスパイラル1開発にどれだけの資金投入をするのかは明らかではないが、ディッシュマン大佐は米国は開発費用の総額10%を同盟国に期待するのが通例と語る。一方で米海軍はBAMS開発でのオーストラリアの役割の最終決定を待っている。オーストラリアはこれまで二回も決定の先送りをしているが、ラッド政権に変わったため、BAMSについての決断がすぐにでも出るのではないかとディッシュマン大佐は見る。
米海軍は昨年8月に総額11億ドルでノースロップ・グラマンとRQ-4Nグローバルホーク無人航空機をBAMS任務で運用させる開発契約を締結。米海軍は現有220機のP-3CをP-8A(108機)とRQ-4N(68機)で置き換える計画。オーストラリアのプロジェクト7000では同国の20機のP-3CをP-8A(12機)とRQ-4N(6機)で置き換える内容。RQ-4Nには新型のアクティブ電子スキャンアレイレーダーを搭載する。合成開口レーダーと海上捜索モードに加え、オーストラリアの要望は地上移動目標表示モードで陸上任務にも運用すること。オーストラリア産業界は地上管制基地と同国の情報データの処理および通信システムを結ぶ同国独自のインターフェースの開発に参画することができよう。

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2009年2月8日日曜日

海兵隊EA-6の後継機種は?

Flightglobal.com 2月5日

米海兵隊(USMC)はレーダージャミング用途に運用中のノースロップ・グラマンEA-6Bプラウラーの後継機種として新型の無人航空機システム(UAS)を検討中。これまで非公式にはロッキード・マーティンF-35Bに次世代ジャミングポッドを載する改造案があったが、新しい考え方が浮上してきた。USMCの将来型ティアIIIUAS部隊は「グループ4」として再分類され、EA-6Bの電子攻撃任務の代替となるもので、これまではベルヘリコプターのイーグルアイ(ティルトローター機)が候補となっていたが、墜落事故の連続で同計画が中止となっている。ボーイングA160ハミングバードは航続距離の長い垂直離陸無人機で同じく候補に挙がっている。だが、USMCの関心事はもっとグループ4に対する革新的な提案内容であり、垂直離着は必要条件ではなくなっており、短距離離陸と垂直着陸がオプションとして考えられている。そのかわりに速力と搭載機器の多様性がかぎとなりそうだ。想定される速力は250ノット(462キロメートル)だが、飛行時間10時間から24時間というUSMCの要求水準で変更の余地はある。電子戦以外にも連隊レベルでUASを情報収集、偵察監視および目標補足(ISR/TA)任務、攻撃任務、通信データの中継、戦闘指揮統制にも使用したいというのがUSMCの希望だ。
そこで、グループ4の機体で725kg (1,600ポンド) のペイロード能力を各社提案内容に期待している。別の要求水準は機体のノイズ特性でISR任務に就く同機が地上から簡単にその存在を知られては困るためであるという。

コメント:確かプラウラーは運用に4名の搭乗員が必要ですから、無人機になれば大幅に人員リスクが削減されますが、今や三軍で最も頼りにされているEW(電子戦)のプラットフォームとしては記事の言っているようなUSMCの要求水準は首を傾げたくなるようなものです。もともとCAS(近接航空支援)が海兵隊航空部隊(ちなみにパイロットも全員「泥ん子」訓練をみっちりさせられると聞いています)の一義的な任務なのでここで戦域レベルでの任務がしっかりはたせる機体として再整理しているのかもしれません。あるいはEA-18が就役するのでちょうどいい機会になると考えているのでしょうか。この記事には若干整理しきれていないところもありますので、Aviationweekの分析も見たいところですね。


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2009年2月7日土曜日

F-35の初回配備計画



Aviationweek.com 2月6日
F-35の最初の三飛行隊はエグリン空軍基地(フロリダ州)で2010年から2013年に編成される。いずれも訓練隊となるうち、1飛行隊は通常離着陸型24機の米空軍部隊、海兵隊は20機の短距離離着陸・垂直離着陸型で飛行隊を編成し、残る15機は海軍向けとなる。空軍は近隣のバルパライソ住宅地への騒音を配慮して飛行訓練を最小限にとどめる。統合 打撃戦闘機(JSF)はF-15やF-16よりも騒音が高く、F/A-18E型F型やF-22と同じレベルとなる。環境を配慮した二段階配備で最初の59機の配備後は米海軍と近隣地方自治体は113機までの増備を検討することが合意されている。エグリン基地にはパイロットスクール施設が設置されるとともに各軍共通のメンテナンス訓練も行われる。海兵隊向けの機体は2011年より配備予定。その後一ヶ月ごとに一機のペースで増備される。
2014年までに航空兵備センターと共同で同機に搭載の新型兵器の研究と新戦術の考案が行われる。一例では最初に配備されるJSFブロック0.5には電子スキャン・アレイレーダーが搭載されており、対巡航ミサイルの防衛作戦が実施できる。訓練飛行隊の規模は最低でも10飛行隊まで拡充される。国防総省は既存基地156箇所でJSFの訓練、作戦、補給、州軍との合同運用が可能な場所を検討中。JSFの生産は2035年に終了予定。

コメント:これまでも審美眼を疑いたくなるようなF-35には期待していませんでしたが、騒音問題が甚大となると日本での配備はさらに困難となるでしょうね。