2017年2月25日土曜日

ISIS戦闘員の累計死亡数は6万名?


要は何人殺したか、と数字にこだわっても意味がないということですね。ISISはなんとしても撃滅しなければなりませんが、イスラムの名前があれば異教徒になにをしてもいいと言う考えがある以上また狂戦士集団が発生するでしょう。イスラム世界に自浄力があるかが問われています。連合軍に参戦する湾岸諸国にその意識が本当にあるのでしょうか。歴史が証明します。

General claims 60,000 ISIS fighters have been killed

By Christopher Woody, Business Insider
Feb 15, 2017 4:53:24 pm

レイモンド・トーマス米特殊作戦軍団司令官は米軍および同盟軍は対ISIS作戦で戦闘員をこれまで6万名殺害したと2月14日に述べている。
  1. この発言は推定5万名との昨年12月の米関係者推定を上回っている。トーマス将軍の指揮下には海軍SEALsや陸軍特殊部隊があり、慎重な言い回しながら対ISIS作戦の効果が示されている。
  2. トーマスはワシントンDC近郊で開かれた全国国防産業協会主催の特殊作戦低強度紛争カンファレンスの席上で「死者数は大きな意味がある」と述べた。
  3. 「もっと強力な対策が必要なのか交戦規則改正が必要なのかと聞かれるが、実際にはおおきな成果になっているのです」
| Creative Commons photo

  1. 12月から急増の原因はモスル作戦とラッカでの戦闘強化が原因と考えられるが、死体数はいろいろな理由で信憑性が薄いとされる。
  2. まずISISに戦闘員が何人いるのかはっきりしていない。
  3. Military.comによればシリア人道観察団が2014年にISISにはイラク・シリア合わせて10万名の戦闘員がいたと発表していたが、ペンタゴンは2016年夏に15千名から20千名しかいないと発表していた。
統計上、この写真の戦闘員は大部分が死亡していることになる。
| Photo via Flickr

  1. さらに英国防相マイケル・ファロンがISIS戦闘員殺害数をややこしくしている。「ダーイシュ戦闘員25千名以上が死亡している」と12月に発言していた。
  2. ISISの規模で評価が分かれていることからトランプ政権や同盟各国による有効な対抗策が困難になっている。
  3. 死体数評価からヴィエトナム戦の記憶が蘇ってきた。当初の楽観的見積もりが欺瞞だったことが軽蔑の対象となった記憶だ。
  4. アフガニスタン、イラク事例では米政府は二度以上も殺害数を修正している。
  5. 元国防長官チャック・ヘイゲルも殺害者数の算出を非難している。「長官としての方針は一切公表しないことだった」とCNNのウルフ・ブリッツアーに12月述べている。「死亡者数でヴィエトナム戦で教訓があったではないか」
  6. 「敵側死亡者数は推定であり、正確な数字ではありません」と国防総省報道官クリストファー・シャーウッドはCNNに伝えていた。「殺害数は軍事作戦の成功の尺度の一つですが、連合軍はISIS打倒作戦ではこの数字を成功の基準にしていません」■

2017年2月24日金曜日

★そうりゅう級の後継艦に世界が注目する理由



確かに現実には無理と思われても、原子力潜水艦は米国、ハイテク通常型潜水艦は日本と分担し、米国向けに日本が潜水艦を建造すればすべて解決するんですが... The Driveは自動車専門ウェブですが、ちゃんと国防関係のコーナーもあるのですね。やはり軍用となると技術レベルも現実の制約から自由になりますからね。記事では次期28SS潜水艦の一部しか紹介していません。機密事項ですからリサーチも限界があったのでしょう。ご了承ください。

Japan Goes Back To The Future With Lithium-Ion Battery Powered Submarines

Diesel electric submarines may be on the verge of returning to their simpler roots with the help of lithium-ion batteries.

BY TYLER ROGOWAY FEBRUARY 17, 2017


JMSDF
  1. ほぼ一世紀に渡りディーゼル電気推進式潜水艦は浮上してあるいは水面近くでスノーケルによりディーゼル発動機で鉛電池を充電してきた。このため脆弱で潜航しても数時間、長くて数日間が限度だった。大気非依存型推進(AIP)技術が革命的にこれを変革した。AIP搭載ディーゼル電気式潜水艦の性能は遥かに高価な原子力潜水艦の域に近づいており、ディーゼル機関と電池だけで隠密理に行動できるようになった。
  2. AIP技術は多様で、最新のものにスターリングエンジン、フランスがMESMA(自律型潜水艦エネルギーモジュール)と呼ぶ密閉型蒸気タービン、燃料電池があり、潜航時間が大幅に延長された。それぞれ長所短所があり、性能より費用、構造、技術リスクが重要だ。
  3. 例としてスウェーデンのゴットランド級ではAIPにスターリングエンジンを採用したが、大掛かりな液体酸素酸化装置が必要で、それ自体にも危険があるが、ガス注入で別の危険も生じる。スターリングエンジンは付属装置と一緒にして初めて効果を生むが、小型潜水艦では艦内の大部分を装置が占めることになる。スターリングエンジン利用AIPには可動部分が多数あり、遮音性能を高めてもノイズも発生する。

スウェーデン海軍はゴットランド級潜水艦一隻をアグレッサー役として米海軍に提供したことがある。AIP技術により実に危険な敵であるかがわかった。米海軍も戦術対応の必要を痛感しており、現在も対策が検討中だ。(US Navy photo):

  1. フランスのMESMA方式AIPはパキスタン向けアゴスタ90B級に採用され、スターリングエンジンより構造が複雑だ。いわば原子炉の役割をさせ、核分裂反応の代わりにエタノールと液体酸素の燃焼でタービン発電を行う。エタノールと液体酸素のため機構は複雑かつノイズも発生するが、得られる出力は大きく、高速潜航が可能だ。ただしMESMAは高価格で運用は安上がりにならない。
  2. 最後の燃料電池方式AIPはハイテクの極みでMESMAのような出力はすぐ得られないが、きわめて静かで可動部品も少ないのが利点だ。これも長距離潜航に有効な手段だ。このため急加速が不要で長期間静かに探知されずに潜む場合に有利となる。オーストラリアが取得するショートフィン・バラクーダ潜水艦は燃料電池式AIPを搭載し原子力潜水艦並の性能が実現する。イスラエルの最新ドルフィン級も燃料電池式AIPを採用しており、イスラエルの核抑止力手段として意味をもってくる。
  3. センサーや兵装が同じなら一国の海軍はディーゼル電気推進潜水艦の選択を費用だけでなく一番可能性の高い戦術から選ぶはずだ。たとえば長距離哨戒活動や待ち伏せ攻撃が多い場合、ステルス性も考慮し燃料電池式AIPが最適だろう。攻撃や退避時に急加速が必要ならMESMAが最適解となる。短距離で沿海地区の戦闘を想定すればスターリングエンジン式AIPが意味を持ってくる。ただしここ数年でバッテリー技術が進展しており、既存AIP技術は新しい挑戦相手に直面するだろう。
  4. ハイテクのディーゼル電気推進式潜水艦がAIPそのものを無意味にする可能性が出てきた。この分野では日本が先頭に立っており、そうりゅう級後継艦にリチウムイオン電池が搭載されると、第一次大戦前の潜水艦に先祖返りし、バッテリーのみで潜航推進が可能となる。
  5. そうりゅう級も十分新鋭潜水艦で供用開始はわずか10年ほど前にすぎない。先に就役したおやしお級を発展させたそうりゅう級は潜水時排水量4,200トン、全長275フィートと相当大きい艦容で、戦後日本が建造した潜水艦で最大だ。特徴はX形艦尾潜行蛇で沿海部での操艦を確実にしている。
  6. 同級は現在7隻が就役しており(5隻が建造中あるいは予定中)、各艦はコックムスのライセンス供与でスターリングエンジン方式AIPを搭載。コックムスはスウェーデン企業でゴットランド級にも提供している。地理条件から日本は潜水艦を領海哨戒任務に投入しており、大型艦に効果実証ずみのスターリングエンジン式AIPを採用したことは同国の事情によくあっている。しかし日本はAIP技術の利点はそのまま、そのAIP技術を取りやめようとしており、艦内の設計や建造を簡素化する。現在のAIP方式潜水艦以上の静粛化が実現するはずだ
  7. 構想ではリチウムイオン電池数千個をディーゼルエンジン、発動機と搭載し、そうりゅう級設計を手直しする。大電流を制御しながら効率を最適化にするのが電力処理のかぎとなる。ここまでだと通常のディーゼル電気推進式潜水艦とかわりがないが、新技術の導入が異なる。
  8. リチウムイオン電池には従来の鉛電池より利点が多数ある。充電量が低下しても出力を維持できる。鉛電池より軽量であり、極めて短時間で充電できる。充電容量も大きい。AIP方式と比較すると、推進装備が簡単となる他、出力持続時間も長くなる。なんといってもリチウムイオン電池なら必要なときに大出力が得られるため瞬発力がAIP方式とは比較にならないほど向上する。
  9. ただしリチウムイオン電池の短所はよく知られている。「熱暴走」と言われる現象と発火事故が発生しているが潜水艦ではともに望ましくない現象だ。発生すれば、高熱と有毒ガスとなり通常方法での消火は困難だ。ただ艦艇では重量は制約条件ではなく、新たな対処方法を採用し危険を未然に防ぐだろう。

整備中のそうりゅう級潜水艦 (Hunini/wikicommons):
  1. 各メーカーが海上自衛隊と解決方法としてリチウムイオンの電池セル集合体を大型化し強化隔壁と強力な化学物質を組み合わせて危険状態の発生を防ごうとしている。消火装備も特別に作り、次期そうりゅう級でバッテリー部の火災が発生しても迅速かつ自動的に消火できる。
  2. リチウムイオン電池は航空機で以前から問題を起こしているが、日本は巨額予算で同技術を実用化しようとしており、そうりゅう級の最後の三隻でリチウムイオン推進方式を採用する予定だ。7号艦にはスターリングエンジン4基とリチウムイオン電池を組み合わせる可能性があり、同艦はリチウムイオン電池のみ搭載の後続艦と以前のAIP仕様のつなぎの役目が期待される他、新型バッテリーを事前に搭載し技術実証艦ともなる。

そうりゅう級の艦体ほぼ全面的に吸音タイルがつく。
(Norio NAKAYAMA/wikicommons):
  1. 新そうりゅう級により日本は通常型攻撃潜水艦技術のトップ国としての地位を高めそうだ。実績が確かなら輸出も当然視野に入ってくる。
  2. さらに日本がリチウムイオン動力艦の実用化に成功すれば、AIP同様の性能が大幅に安く実現する。既存AIP技術でもリチウムイオンと組み合わせる動きが出れば選択肢は増える。リチウムイオン電池と燃料電池を組み合わせれば長航続距離の高性能艦となり、高加速性も実現しそうだ。噂では中国がリチウムイオン電池とAIP方式を組み合わせた艦を開発中だ。ただしハイブリッド設計は高価格かつ構造もかなり複雑で、日本や各国の求める方向と異なってくる。

「スーパーそうりゅう」の構造図。もともとオーストラリアの次期潜水艦用に想定していた。リチウムイオン電池を採用し、AIPは想定していなかった。採用確実と思われたが、DCNS案が残り、燃料電池とAIPを組み合わせたショートフィン・バラクーダが採用となった。オーストラリア想定の長大な航続距離を考えると「スーパーそうりゅう」でも性能不足だったかもしれない。
  1. 米海軍はディーゼル電気推進式潜水艦を27年前に全廃しており、潜水艦不足は解消の様子がない。日本のハイテク潜水艦が成功し、簡素かつ安価なリチウムイオン電池式潜水艦でAIPを上回る性能が原子力潜水艦同様の静粛性で実現すれば、米国も同技術採用に動くだろうか。

USSブルーバックは米海軍最後のディーゼル電気推進式潜水艦。長くアグレッサー役を演じたが、海軍は1990年に全艦を原子力推進とする方針とした。ブルーバックは映画「レッド・オクトーバーを追え」にも登場しており、現在はオレゴン科学技術博物館に陳列されている。
  1. これまで見たようにディーゼル電気推進式潜水艦技術は相当進歩してきており、米海軍も真剣に検討する価値がある。ミッションによっては原子力潜水艦投入の必要がない。また運用上やインフラの成約から前方配備で外国を母港に出来ない。だが米海軍は日本技術を導入し、米国版そうりゅう級をライセンス生産すれば攻撃潜水艦不足を解消でき、ハイテク内容を低価格で導入できる。現時点でヴァージニア級SSN一隻の価格でそうりゅう級四隻が手に入る。そうりゅう級も建造規模を増やせば価格低下が期待できる。ただし、海軍艦艇建造をめぐる米国内の政治経済の利権とともに米海軍が原子力一本の姿勢に固執していることから論理的に正しいと明らかなこの解決策が実現する可能性はない。
  2. 海軍が原子力潜水艦のみの構成にこだわるかは別として、日本のリチウムイオン電池搭載潜水艦は注視の価値がある。日本が口を閉ざしたままとは思えない。同技術が有効とわかれば輸出による投資回収をめざし見せびらかすはずだ。■
Contact the author: Tyler@thedrive.com


2017年2月22日水曜日

★★北欧で何が起こっているのか 米空軍が核物質探知機を派遣



今回の事件は原子力発電所の事故かもしれません。あるいは原子力潜水艦の事故かも、間もなく真相はあきらかになるでしょう。

U.S. Air Force deploys WC-135 nuclear sniffer aircraft to UK as spike of radioactive Iodine levels is detected in Europe

Feb 19 2017 -


  1. 米空軍WC-135がノルウェーで放射能レベル急上昇を調査中。一部にはロシアが核実験をしたと見る向きがある。
  2. 2017年2月17日、米空軍WC-135コンスタントフェニクス核「嗅覚検知機」がコールサイン「コブラ55」で英国ミルデンホールRAF基地に展開している。
  3. WC-135は現在二機あり、第45偵察飛行隊がオファット空軍基地から運用している。
  4. WC-135は「嗅覚検知機」あるいは「お天気鳥」と呼ばれ、乗員は33名まで搭乗するが、放射線被曝を考慮し通常は最小限の乗員で運行する。
  5. 大気標本を機体側面から採取し、フィルターにかけ放射性物質を集める。乗員はリアルタイムで放射性残留物を分析し、核物質の有無を判定し、弾頭の種類まで判別できる。今回の調査で同機の役割は大きい。
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  1. 核実験以外にWC-135はチェルノブイリ原子力発電所災害、福島原子力発電所災害で放射能調査を行っている。
  2. また北朝鮮の核実験に備えて配備されたり、英国領空を通過した際にはシリア上空で化学物質の検知に用いられたとの観測を呼んだ。
  3. 同機がヨーロッパ上空を飛行するのは通常のことだが、ヨーロッパに移動してくるのは尋常ではない。今のところ米軍から核探知機を移動させた公式説明はないが、複数筋を総合すると同機の任務は1月はじめから北部ヨーロッパでみつかったヨウ素レベル急増への対応と考えられる。
  4. ヨウ素131は自然界に存在しない放射性核種でヨーロッパで大気中に微量が探知されている。速報では2017年1月2日に初めて探知されたのがノルウェー北部だった。その後フィンランド、ポーランド、チェコ、ドイツ、フランス、スペインでも1月に探知された。
  5. ただし、ヨウ素131漏出の理由は不明だ。原子力発電所周囲では同物質は医療用に広く使われている他、過去の災害の結果大気中で探知されることがある。
  6. 一部が推測するようにロシアの核実験による副次効果かもしれない。核実験は衛星や地震計で監視されており、行われたとは考えにくいが事実なら核実験禁止協定の違反だ。
  7. WC-135はヨウ素131の出所を突き止める調査の一部なのだろう。■


★中国空母二号艦の建造状況、上海で建造中の三号艦が要注意



中国が建造中の初の国産空母の進捗状況をChina Defense Blogが中国報道を引用する形で紹介しています。一体中国の軍拡はどこまで続くのでしょうか。ハードウェアはできても運用要員等のソフト面がついていけるのでしょうか。なんでもコピーすれば良い、自分で作らなくても買ってこれば良いと言うのが中国流ですが、いつか馬脚を表すでしょう。



2nd carrier almost complete

http://english.chinamil.com.cn/view/2017-02/21/content_7494952.htm




中国空母二号艦が完成に近づいており、2020年就役の見込みと関係者が述べている。

  1. 中国中央テレビ(CCTV)報道では001A型航空母艦の足ぐみが外され、赤色下塗りが艦喫水線下ではじまったという。建造は大連で行われており、進水式がまもなくだという。
  2. 「遼寧(001型)との違いは001Aが国産建造で設計、戦闘能力、技術のいずれも進んでいることです」と中国軍事専門家 Song Zhongping が環球時報に述べている。「艦設計は一層『人間に優しい』点も大きく違い、乗組員は快適に仕事ができます」
  3. ただし「進水から就航までは時間がかかる。通常でも2年だ」と人民解放軍海軍装備研究センターの Yin Zhuo がCCTVに語った。
  4. 武装や装備すべてを艦に取り付けたあと、空母は搭載航空機とともに公試に臨みやっと就役準備が終わる。
  5. 「艦体建造は日程通り。建造設計は大部分完了している。レーダーその他装備の取り付けが今後ある」と国防部報道官 Wu Qian が2016年10月の時点で語っていた。
  6. 進水後に艤装工事が控える。進水は今年中と海軍専門家 Li Jie は述べている。「各装備の機能を調整しながら公試は2019年はじめだろう」
  7. 中国国防部が001A型の建造を公式を公式発表したのは2015年12月31日のことで、「排水量5万トンでJ-15戦闘機等を搭載する」とし、二号艦の設計、建造には遼寧の経験が生かされていると述べている。
  8. 国防部発表内容から001Aはスキージャンプ方式で航空機を運用する点で遼寧と同様だとわかる。
  9. 中国もカタパルト方式の採用を狙っており、002艦で採用される予想だ。同艦は上海で建造中だ。「002は遼寧(001)、001Aと全く違う艦になり、米空母に似た艦容になろう」(Li)
  10. 最新型空母では電磁カタパルトシステムを採用するが中国はまだ蒸気カタパルトの試験中だ。「電磁カタパルトは柔軟度が増え、スピードも調整可能となりますので、各種機体を一緒に運用できます」(Li)
  11. 「中国領土と海外権益を守るべく、中国には空母打撃群が二個西太平洋で必要、インド洋にも2つ必要なので空母は少なくとも5隻ないし6隻必要だ」(Yin)■


2017年2月21日火曜日

北朝鮮ミサイルに有効な迎撃手段はすでに複数存在している


4 other ways the US could shoot down a North Korean ballistic missile

Feb 20, 2017 3:18:20 pm

北朝鮮の核ミサイルが色々話題になっているが、直近のテストから北朝鮮が米本土を攻撃する日が来るのではと関係者は真剣に心配している。
だが米国にはICBMが米大陸部に向かってきても迎撃する手段が複数ある。現在の対ミサイルの中心は高高度広域防衛システムTHAADだ。一個射撃隊には発射装置6個を配備し、各6発のミサイルを装填し、韓国に配備が予定されている。
だがTHAAD以外にも米国にはミサイル防衛手段がある。
ペイトリオット対空隊ミサイル防衛発射機から迎撃ミサイルがホワイトサンズミサイル射爆場(ニューメキシコ)から打ち上げられている。最新のPDB-8仕様は4回の試射を行い、米陸軍が最終評価を行っている。 | Raytheon

1. MIM-104 ペイトリオット – 含む Patriot PAC-3


砂漠の嵐作戦以降、ミサイル迎撃に使われている。
サウジアラビアおよびイスラエルの各部隊はサダム・フセイン政権が発射したSS-1スカッド・ミサイル多数を迎撃した。国防総省の公式発表ではサウジアラビアの命中率80パーセント、イスラエルは50パーセントだったとし、MIM-104Cを使用した実績としている。MIM-104Eが2002年から供用されており、PAC-3の供用開始は2003年だ。
Japan/U.S. Missile Defense Flight Test Successful-standard-missile-3-SM-3
日本による飛翔テストミッション1(JFTM-1)は同盟国海軍艦艇による初の弾道ミサイル迎撃成功事例となった。イージス弾道ミサイル防衛の一環。JFTM-1は駆逐艦こんごう(DDG-173)の改修イージスBMDの交戦能力を実証した。

2. RIM-161 スタンダードミサイルSM-3

米海軍のSM-3はおそらく信頼性がいちばん高いミサイルキラーだろう。ミサイル防衛庁の公式発表によればSM-3は試射34回で27回成功つまり79.4パーセントの命中率だ。
さらにTHAAD、ペイトリオット両システムに対する優位性がある。艦上配備のため理想的な発射地点に移動可能だ。また有効射程も270カイリと高性能で現在はRIM-161Dがテストに入っている。
また「イージスアショア」の中核となる。
ミサイル防衛庁によれば、イージスアショアはルーマニア、ポーランドに展開中だ。イージスシステムの実証済み性能をもとにもっと多くのイージスアショア施設が建設されても不思議ではない。

3. RIM-66 SM-2・ RIM-174 SM-6 スタンダードミサイル

ともにもともとは航空機を標的に開発したミサイルだが6回試射で6回命中のミサイル迎撃実績があるとミサイル防衛庁はまとめている。SM-3の性能には及ばないが飛来するミサイルには十分対応できる。

両ミサイルはイージスアショアでも運用可能で強力な防空網を形成でき、北朝鮮の弾道ミサイル防衛にも有効だ。
地上配備迎撃ミサイルがサイロに運搬されている。Missile Defense Agency photo

4. 地上配備迎撃ミサイル

この装備も飛来するミサイル対応の一部となる。ミサイル防衛庁によれば現在30基がアラスカのフォートグリーリーおよびカリフォーニア州ヴァンデンバーグ空軍基地に配備されており、命中率は試射17回で命中率52.97%だという。
ただしGBIには2つの問題がある。まず配備数30基しかないことと東海岸にはないことだ。
ミサイル防衛庁のウェブサイトではさらに新技術を検討しているとあり、早期迎撃手段と呼んでいる。


WATM contributor Harold Hutchison was consulting senior editor at Soldier of Fortune magazine and is the author of the novel Strike Group Reagan. He has also written for the Daily Caller, National Review, Patriot Post, Strategypage.com, and other national web sites.

限定核戦争は実施可能なのか再び問われています



これもシンクタンクの頭の良い人達によるエッセイですが、核兵器が結局使えない兵器だとしたらなぜ新政権は核兵器近代化を課題としているのか、他国も相変わらず核兵器の保有を続けているのか、議論を呼びそうですね。条件さえ合えば、北朝鮮やイランへの核攻撃は実施可能と見ています。もちろん通常兵器でも恐ろしい威力は可能ですが。

The National Interest

Could America Really Win a "Limited" Nuclear War?


February 18, 2017


  1. ドナルド・トランプ大統領の就任から三週間だが、批判派は選挙運動中のスローガン「アメリカを再び偉大な国へ」はアメリカ社会を1950年代に引き戻すと指摘している。気づいた向きは少ないだろうが、トランプが目指す時間の逆回転は米国の核兵器にもあてはまる
  2. 先週ペンタゴン審議会がトランプ政権に「限定核戦争」体制の整備を提言したとCQ Roll Calが伝えている。
  3. 記事によると「国防科学委員会は大統領に現在の戦力整備方針を変更し低威力兵器多数の整備をめざし『限定使用前提で状況に応じ核兵器を投入する選択肢』を可能とすべき求めた」
  4. 核兵器の限定投入の裏にある戦略は一見単純に聞こえるが、紛争終了にはエスカレーションが必要となる。
  5. 理論上では敵通常部隊に低威力核兵器で対応すればこちらが全面核攻撃を真剣に覚悟していると見せてしまう。敵はそのまま地球大熱核戦争に移行したり通常戦を続けるかわりに引き下がるはずとする。
  6. 軍事用語の「限定原子戦争」が婉曲的に聞こえたらそれは正しい。核を相手に落とせば小規模兵器といえども核攻撃に変わりない。また中国やロシアを相手に「限定核戦争」を行えば、報復が核攻撃になるのは確実だ。
  7. 現実世界では核兵器を「限定的に」使う構想は危険な幻想だ。ニクソン政権でさえ、ソ連相手の限定核攻撃は「狂人の理論」と称していた。
  8. だが今回のCQ Roll Call記事では「提言は革命的というより発展形」だという。
  9. 限定核戦争は新概念ではなく、かなり前からある。
  10. 米国が原子爆弾を世界で初めて広島・長崎に1945年投下して核のパンドラの箱が開いた。核兵器の開発、製造、貯蔵を各国が始め、より長距離を攻撃できる威力の高い兵器をめざした。
  11. こうした超兵器は数分で文明を破壊可能で、その結果生まれたのが相互破滅保証の概念で、現在まで続く危っかしい核抑止体制が生まれた。
  12. だが冷戦初期の核兵器は戦略抑止手段ではなく大規模戦の手段として認識されていた。シャーマン戦車やAK-47銃と同様50年代の核兵器は製造された。
  13. 核兵器は1990年代までに漸次削減されたものの、米国は今でも欧州に戦術核兵器180発を保持中で、対ロシア戦が発生すればNATO戦闘機が運用する想定だ。
  14. 実戦に使用されず幸運だったと歴代政権が実施した図上演習結果から判る。限定核戦争は幻想にすぎない。
  15. 1955年のカートブランシュ演習では戦術核兵器300発以上をドイツ国内で使いソ連侵攻を食い止める想定だった。
  16. ドイツ国民推定170万人死亡、負傷者350万名の判定と放射能の影響で計算不能な被害が生じた。演習内容が報道機関に漏れると、西ドイツで米軍の核戦略への「広範囲な不安と怒り」が生まれた。
  17. 「小型」核兵器に戦略的意義が再び与えられるか不明だ。低威力兵器を一発使用しただけで相当の死傷者とともに長期にわたる放射能の影響が発生する。
  18. CQ Roll Call報道は「低威力核兵器貯蔵量を増やせば敵の反応を招き、核戦争の可能性が増え、...危機状況で核兵器投入の選択肢を米軍が大統領に示せば食指を動かす案に写り、...大統領は全面核戦争を起こさず小型兵器が使えると考えるかもしれない」と伝えていた。
  19. この想像も幻想だ。今回の提言中の真の問題点は核兵器投入は限定の有無と無関係にエスカレーションを招く点だ。
  20. レーガン政権は1983年の図上演習で狂人理論の実効性を試した。誇り高き預言者 Proud Prophet のコード名で同演習はNATOがソ連の通常戦力に対抗すべく限定核攻撃をソ連に行う想定だったが、ソ連を演じたチームは引き下がるどころか大量の核反撃を米本土に加え、米国も応酬し演習は終了した。
  21. 死亡判定は10億人となり、NATOは消滅。レーガン大統領は大きく衝撃を受け、同日の日程は取り消しになった。反応は素早かった。
  22. 国防総省顧問ポール・ブラッケンによれば「ソ連対抗用の戦略構想案ほとんどが実際の米戦力と無関係ないし実行不可能と判り即座に廃棄された」。
  23. 数カ月後レーガンは「核戦争で勝利は不可能。絶対に実施してはだめだ」との有名な文句を米国民に伝えている。
  24. 戦術核兵器に戦略的な優位性が生まれると考える向きもあろう。ヨーロッパに貯蔵中のB61核爆弾180発が証明ではないか。実施主体は米軍通常部隊であり、強力なJASM-ER巡航ミサイルのように全面核戦争へのエスカレーションを招かず投入できるのではないか。
  25. ダイアン・ファインステイン上院議員の言葉を借りれば「核兵器の役目はひとつだけ。抑止だ。実際の使用を容認できないし、すべきでない。限定核戦争はありえない概念であり、ペンタゴン審議会提言に憂慮せざるを得ない。」
  26. このゲームは実施済みで、結果は良好でなかった。1950年代同様の核兵器貯蔵は2017年には不要だ。白黒テレビを今さら購入する人は皆無だ。「使用可能な」核兵器も歴史のゴミ箱に捨てよう。■
Geoff Wilson is a Policy Associate at Ploughshares Fund, where he focuses on U.S. nuclear and military strategy. Will Saetren is the author of Ghosts of the Cold War: Rethinking the Need for a New Cruise Missile, and is an alumnus of the Roger L. Hale Fellowship at Ploughshares Fund.
This first appeared in WarIsBoring here.


北朝鮮対策を中国に頼むために米国の譲歩はやむを得ないのか 


この論文を書いた方はひどく頭の良い方のようで論調はきわめて冷徹で日本には考えたくない可能性にも触れていますので、普段から主張が日本第一の方は以下お読みになっても当方は責任を負いかねます。ただ、読んでいてあまり地政学がわかっていない方だな、中国に宥和的だなと感じ一方、取引の材料があれば中国が動くと見るところは甘いなと感じたことはご報告しておきます。こうしてみると本当に北朝鮮が厄介な存在だとわかります。韓国も米国から見れば価値観を共有できない国なのでしょうか。

The National Interest

How the U.S. Can Win Over China and Silence North Korea


February 17, 2017

北朝鮮が弾道ミサイルテスト実施に踏み切ったことで米国には改めて中国に平壌に圧力をかけさせ挑発行為を防止する期待が高まっている。米政界・政策立案部門には経済制裁他各国が一致すべき措置に中国がおよび腰なのに不満と怒りが高まっている。
その裏には中国が北朝鮮に多大な影響力を有しており、同国こそ平壌に言うことを聞かせられる唯一の国との考えがある。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トム・フリードマンは中国が北朝鮮に断固たる意向を一回示せば同国の望ましくない行動はただちに止まるはずだと述べている。
中国が北朝鮮に最も影響力を有するのは疑う余地はないし、北朝鮮向け食料エネルギー供給の大部分は中国が提供している。供給ストップや減産すれば北朝鮮はただちに混乱する。
ただし米側は中国の影響力を過大評価しがちで、中国が抜本的対策を取らないと実現しない。また実施すれば中国にもリスクが増える。北朝鮮が不安定となれば、大量の難民が中国との国境に向かい、韓国へも殺到するだろう。もっと悪い可能性は自暴自棄になった北朝鮮指導部が軍事冒険主義に出ることで、これは各国が防ぎたいと考えるシナリオだ。
北京にもハイリスク戦略の選択は魅力あるものと映るだろうが、米政府関係者や有力指導者は中国に断固たる措置を期待している。だが米関係派には外交政策とは慈善行為と程遠い存在であると理解する必要があり、中国の外交政策が慈善行為だったことは一度もない事実を理解する必要がある。
では中国にもっと強硬策を選択させ北朝鮮による受け入れがたい行動を事前にやめさせるべくワシントンが譲歩しても良いものはなんだろうか。4つの選択肢がある。
台湾
中国が事実上独立国となっている台湾に民進党大統領が2016年に生まれて以来、一層不満を感じているのは明らかだ。ドナルド・トランプも大統領就任前に中国の懸念を高めた。前例のない電話会談を蔡英文総統としたためだ。トランプはその後報道機関取材で米国は「一つの中国」政策に束縛されないと語っている。その後、発言内容を修正しており、習近平主席には既存政策の変更はしないと述べている。
ただし北朝鮮に対する中国の具体的行動を引き出すためなら米国は現状維持にとらわれないだろう。出発点はリチャード・ニクソンが署名した1972年の上海合意で、米国は台湾を中国の一部だと認めている。政策変更を実施すれば大きな譲歩となる。米国は台湾向け武器輸出を漸減させると甘言を持ち出せばよい。北京はこれに抵抗できないはずだ。
実際にはこの実施は困難だ。台湾は強い民主国家であり、ワシントンが今後も西太平洋に海軍力を投射していくのであれば同国の地理条件は戦略上重要だ。台湾支持派の議員は多く、米政界全体も同様なので台湾政策の変更には相当の抵抗が出る。譲歩なら難易度の少ない選択肢を選ぶはずだ。
南シナ海
ここ数年中国が進めている南シナ海での広大な野望に関し米中間の対立が深まっている。中国は歴史に根付いた主張とし、およそ8割の海域を自国領土だとする。この二三年で事態を悪化させてたのは中国が人工島を建設し軍事装備を搬入していることで、滑走路まで建設した。
周辺各国も領有権を主張している中でこの動きは緊張を招くばかりだが、米国も関与せざるを得なくなっている。米政府は国際海域を中国領海に変更させようという中国を懸念している。中国がこの動きを続ければ南シナ海の航行を中国が支配してしまうと米国は考え、世界で最重要の通商航行路の保全を懸念する。
米海軍はいわゆる航行の自由作戦を数回実施し、中国の野望をワシントンが傍観出来ないと示してきた。オバマ政権は公式には中立をうたいながら事実上「中国は除く」姿勢で領有権主張を見ている。
では米国が南シナ海でどんな譲歩ができるか。まず、ワシントンはあくまでも中立の姿勢を示すことだ。これは言葉の上だけにとどまらず、次に航行の自由作戦を縮小または中止する。その後中国へ中国が航行の自由を脅かさないかぎり、米海軍は南シナ海でのプレゼンスを維持しないと伝える。この政策方針の変更には中国の意図を正しく理解するのが前提だ。が、中国は輸出大国として海上交通路の妨害で得るものはないので危惧されるようなリスクはないと主張している。ただし南シナ海での譲歩がどうなるかは見えてこない。譲歩しても北京が北朝鮮に強い態度に出ることはないだろう。
東シナ海
三番目の可能性は米国が東シナ海を巡る日本支持を自ら撤回する譲歩だ。中国が同地で求めてきた目標は2つだ。一つは防空識別圏の設定で通過飛行する航空機は総て中国へ報告を求めているものの、米国はじめ同盟各国は公然と中国が実力で防空圏を運用することに反対の姿勢を示している。
もう一つの目標は論争になりそうだ。中国は尖閣諸島の領有権を主張している。同地は無人の岩だらけの島にすぎないが、周囲の海域は豊富な漁業資源がある。また石油他鉱物資源の存在の兆候もある。日中間の緊張は何度となく高まってきた。
どちらの側が歴史的に同地を歴史的に領有主張できるのか明白ではないが、日本が現在は支配している。ワシントンも日本の立場を尊重し日米安全保障条約の適用範囲に尖閣諸島も含まれるとの立場だ。ジェイムズ・マティス国防長官も直近の訪日でこの点を明確にした。
だがワシントンは簡単にともに譲歩してしまうかもしれない。中国の防空識別圏設定で死活的に失うものはなく、むしろ空の安全が実現するならそれで良いと判斷するかもしれない。国籍不明機が飛んできて中国が警戒するのはとくに軍用機が近隣基地から飛来する際の警戒心は理解できる。そこでこの点で譲歩があれば北京の北朝鮮政策にも大きな変化が期待できる。
そうなると尖閣諸島問題でも米国の立ち位置は大きく変わってしまうかもしれない。ワシントンが同諸島のために自国の安全を危険にするのは愚かなことだ。一旦米関係者から今後は日米安保条約は同島に適用しないと声明し、今後は厳密な中立的立場をとると発表すれば北京は北朝鮮関係も見直しに動くのではないか。
韓国
最後だがもっとも重要な政策変更可能性がある。ワシントンが韓国との関係を見直すことだ。中国は圧力をかけすぎれば北朝鮮が不安定になるのを恐れるだけでなく、読めない戦略構図が生まれることも懸念している。中国にとって北朝鮮は頭にくる、かつ危険なほど不安定な同盟国だが、領土上はその他米国の影響下にある地域との干渉地として重要だ。
仮に北朝鮮が内部崩壊した場合、北京は南北が軍事統一を米国の後ろ盾で実現する可能性に向かわざるを得ない。その場合は現在は北朝鮮となっている国内にも米軍基地ができる可能性に中国は直面するだろう。ワシントンが言葉の上でそのような行動は取らないと述べても中国には懐疑的になってしかるべき理由がある。ソ連崩壊で一方的に利益を得たのは米国であり、その後のロシアの弱体化につけこんでNATOはロシア国境近くまで拡大しているではないか。今やワシントンがそのような国に部隊や装備を配置している。
口約束では不十分で少なくとも米指導層は書面による保証を出す必要があるはずで、統一朝鮮が出現した場合にはそのような行動は取らないと示すことだ。それがあれば北京は平壌に強硬態度に出てもリスクを甘受できよう。だがワシントンが魅力的な提案をするとすれば、韓国から全米軍部隊を撤退すると中国と合意することだ。具体的な撤退期日を示すことだ。米韓同盟関係の基礎は北朝鮮の存在が唯一の理由であり、脅威が消滅すれば同盟の存続理由もなくなり、米軍のプレゼンスを維持する意味がなくなる。また仮に北朝鮮が存続できる場合でいまよりものわかりのよい脅威度の少ない国家体制になった場合、ソウルは自国のみで脅威を抑止する効果を十分持つことになる。
無論のこと、以上の選択を米国がとれば、大きな物議を引き起こすのは必至だ。だがワシントンが北朝鮮の核兵器開発、弾道ミサイル装備導入を防げなかったのは大失策だ。米国は東アジア内の同盟各国と厳しい選択に直面している。核武装した北朝鮮と共存を迫られても、このまま行けば北朝鮮は米本土の攻撃手段も手に入れるだろう。あるいはワシントンは北朝鮮の脅威を減らすことが可能な唯一の国の気を引いてついに意味のある行動を引き出すことができるかもしれない。だが北京を各国協調行動に引き出すには相当の条件が必要となる。もし米指導層が必要な犠牲を甘受するつもりがないのであれば、中国の不作為を非難するのはやめるべきだ。
Ted Galen Carpenter, a senior fellow at the Cato Institute and a contributing editor at the National Interest, is the author of ten books on international affairs, including (with Doug Bandow) The Korean Conundrum: America’s Troubled Relations with North and South Korea (Palgrave Macmillan).