ボーイング一択だったこうした機種の調達が今や全く違う構図になったのがわかります。契約を獲得したシエラ・ネヴァダコーポレーションはISRなど専門技術のソリューションの機材への改装が得意な会社なので、ベース機を調達せねばならず、空軍の要求から747一択になりそうです。結局ボーイングが協力企業になるのではないでしょうか。予測がはずれたらごめんなさい。Breaking DefenseとThe War Zone記事から構成しました。 SNCホームページに掲載された契約受注を伝える記事 航空宇宙大手のボーイングが敗退を喫した一方、SNCにとって大きな勝利となった 米 空軍は シエラネバダ・コーポレーション (SNC)に対し、E-4B「ドゥームズデイ」の後継機を納入する130億ドルの契約を交付したと今夜発表した。 発表によると、新しいサバイバル・エアボーン・オペレーション・センター(SAOC)の契約は2036年7月まで続く。このプログラムは、ナイトウォッチやナショナル・エアボーン・オペレーション・センターとして知られる、空軍の老朽化した ボーイング E-4B機4機を置き換えるもので、通常、国防長官を輸送するが、移動式の核指揮統制前哨基地としても機能する。 国防総省発表によると、インセンティブ含むSNCの契約受注額は130億8,089万6,647ドル。空軍が合計何機のSAOCを購入する予定かは不明。空軍は現在4機のE-4Bを保有しているが、8機から10機のSAOCを購入する話もあった。SNCによる作業はコロラド州エングルウッド、ネバダ州スパークス、オハイオ州ビーバークリーク、オハイオ州バンダリアで行われ、2036年7月10日までに完了する予定である。 確定ではないが、SNCは中古の後期型747-8iを改造すると推測されている。昨年8月、オハイオ州デイトンで行われた、747-8を格納するための90,000平方フィートの整備・修理・オーバーホール格納庫のテープカットも、この考えを裏付けるものだ。 SNCにコメントを求めたが、返答はない。 今回の受注は、SNCの歴史上で最大規模の仕事となる。SNCによる作業では、空中給油や安全な通信といった軍事システムを組み込むだけでなく、電子攻撃や核攻撃に対する民間航空機の強化も期待されている。エイビエーション・ウィーク誌によると、空軍は
政治ネタに詳しいPOLITICOが伝えるウクライナ支援法案成立の裏側です。ジョンソンという人はまだ52歳なんですね。下院議長は大統領継承順位で副大統領に次ぐ重責で、これから政治家として存在感をたかめるのではないでしょうか。決断は極めて論理的で大きな意味を持っています。しかしながら、こうしてみると議員スタッフが大きな役割を果たしていることがわかりますね。日本では秘書のイメージを破るのはむずかしいのでしょうか。 ジョンソン議長がウクライナへの軍事援助を承認した背景に12月の議長とウクライナ大統領の会談が影響していた マ イク・ジョンソンは10月に議長に就任した時点で、ウクライナへの軍事援助を条件付きで増額することを決めていた。国境警備の強化など、民主党上院を通過する可能性が極めて低い他の項目と組み合わせていた。 ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が厳しいメッセージを携えて訪ねてきたとき、マイク・ジョンソンは議長就任から2カ月も経っていなかった。 ゼレンスキー大統領は、12月に議長室で、ウクライナのオストロー聖書をそばに置きながら、ロシアのミサイルや無人偵察機の猛攻に対して、自国があとどれくらい持ちこたえられるかを明言した。 内情に詳しい関係者2名によれば、大統領は「3月か4月」と述べたという。 ジョンソンに詳しい3人の人物によると、12月の会合は、保守派の同僚議員に逆らい、600億ドルの支援策でウクライナを支援するジョンソンの決断に大きく貢献したという。 最も重要なことは、ジョンソン議長に期限を与えたことだ。 ジョンソン議長は、1週間強の余裕をもってその期限に間に合わせた。土曜日に下院は、ウクライナ、イスラエル、インド太平洋、その他の国家安全保障に関する4つの別々の法案を可決し、ジョー・バイデン大統領が水曜日に署名した。キーウがロシアの陣地を越えて攻撃するのに役立つ長距離ミサイルを含め、10億ドルの軍事援助がウクライナに向かうことになる。 以前はウクライナへの支援を保守的な国境政策と結びつけるよう主張していたジョンソンが、今回イエスとなった理由はひとつではない。しかし、ゼレンスキーとの会談は、ウクライナにより多くの武器を送ることに自分の発言権を賭ける価値があるかどうかを決める緊急性をジョンソンに与えた、と3人は語っている。 この会談は、自分を